信用保証の会社設立
会社法などの法律の規制のもとで、会社設立の手続きがなされていきます。法務局に行けば、会社の情報を誰でも自由に閲覧することができます。ですから、会社設立をした方が社会的に見ても個人事業より信用があるとみなされますし、個人と比較しても取引の安全性が法的に確保されています。
また、会社設立後は各種保険が義務づけられます。各種保険完備の会社の方が人材が集まりやすいですし、社長である事業者自身も会社の厚生年金や社会保険に加入できるのも会社設立のメリットのひとつです。
事業を失敗した場合、個人事業であればすべての財産がなくなります。 しかし、会社設立をしてあれば、出資者（事業者）は自分の出資した金額の範囲でのみ責任をとることになります。さらに、出資分に対し配当で応えることができますので、他の出資者を募りやすいというメリットもあります。
個人の事業主が亡くなった場合ですと、事業を継承した家族が一から信用を築いていかなくてはならず、それまで築いてきた信用を財産を保ち続けるのには、並々ならぬ努力が要ります。しかし、会社設立後そういった信用がすでに築かれていますので、事業者が死亡しても会社自体が死亡することはありませんし、継承者が一からの再スタートという必要もありません。